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グラムコでは、地域ブランド開発の一環として、長年沖縄県の各プロジェクトを支えてきました。現在も、沖縄TLO（地元のコンサル企業）と連携して、機能性食品のブランド化、離島のブランド化など複数のプロジェクトに関与していますが、今年は昨年に引き続いて、沖縄TLOとの共同コンソーシアムにて、沖縄熱帯果樹（所謂トロピカルフルーツ）に関する現状課題の把握、改善、ブランド化などを目指したプロジェクトを牽引しています。
先ごろ、沖縄本島の沖縄市、八重山地方の石垣市、そして宮古市の3か所において、栽培農家と関連事業者を対象とした講演会と、調査結果の発表会、並びに課題討論会を開催しました。
その内容が、八重山毎日新聞に取り上げられています。

（記事）
ブランド化向け研究　石垣と西表の生産農家ら
2016年09月30日

（写真）熱帯果樹のブランド化の取り組みについて話し合う生産農家ら＝29日午後、石垣市商工会館ホール

　県熱帯果樹優良種苗普及システム構築事業の一環として県産熱帯果樹のブランド化に向けた講演会と意見交換会（主催・株式会社ＴＬＯ）が29日、石垣市商工会館ホールで開かれ、石垣島と西表島の生産農家らがパイナップルやマンゴーのブランド化に向けた課題と取り組みを探った。

　参加した農家らは熱帯果実に関する国内市場の調査結果について報告を受け、ブランド化のあり方を学んだ後、３グループに分かれて意見を交わした。

　パインについて話し合った石垣島の農家は「生果の多くは本土の客に宅配で届けており、良い鮮度で食べごろに届けられるようにすることが大事。農家もサービス業を行っているという意識を持たなければならない」とまとめた。

　西表島の農家は「個人で生産から販売まで行っているので、おいしさの基準がない。検査機器を入れれば解決できる」「顧客のリサーチが行われておらず、行政とともにＰＲを兼ねてアンケートができればよりよいブランド化につながるのではないか」とした。

　八重山マンゴー研究会の会員グループは「各農家がブランド化して販売しているので研究会としてブランドを統一するのは難しいのが、研究会の取り組みはブランド化できるのではないか」と提起した。

　アドバイザーを務めたグラムコ（株）の山田敦郎代表取締役社長はパインについて「西表ブランド、石垣ブランドでいくのか。八重山として一体的に売り出すのも手。互いに情報交換してもらいたい」、マンゴーについては「研究会をブランド化すれば違う価値が生まれる。研究会が品質保証の印となる」と助言した。

講演会には行政関係者らも含め50人余が参加した。

今後ともグラムコは、企業のブランディングを主業としながらも、地域に貢献するブランディングにも取り組んでまいります。